2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
そこでシステム調達について調達仕様書の審査を行っているということでありまして、見積りでありますとか技術、工期、工数の妥当性、こういうものはここで審査しております。
そこでシステム調達について調達仕様書の審査を行っているということでありまして、見積りでありますとか技術、工期、工数の妥当性、こういうものはここで審査しております。
ですから、そこらの辺りをやっぱり我々プロジェクト管理の中でやっていきたいというふうに思っていますし、あと、ＳＢＩＲも法律を改正してそういうＩＴ系の企業にチャンスを与えようと、まあアメリカなんかはそれで企業を伸ばしてきたということもあるので、このシステム調達の中でそれができないかということで我々それも検討しています。
最後に、システム調達と民間出向者の関与の在り方についてお聞きします。 これ、ちょっと報道もありましたのでお聞きせざるを得ないと思いましたが、Ｊ―ＬＩＳで社員を出向させた企業を中心に発注をそのシステム運営上されたというふうな報道がありまして、多くが随意契約だったというふうなことですが……
さらに、今後、デジタル庁の発足を見据えて、民間から採用された職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限の在り方や具体的な運用方法等について、有識者を含めた検討の場を設けて検討していく予定です。
随意契約ですから、国際調達基準にのっとらなくても、システム調達に係る関係法令にのっとらなくてもいいから法令違反ではないというような、そういった答弁を、コメントをされたというふうに報道で拝見しました。 ミラボに担っていただくのは国の基幹システムですから、何せ今回、国民の住基台帳データ、予防接種データを吸い上げてワクチン接種の状況まで把握します。
そのような環境を整備するためには、一般論で申し上げますと、情報システム調達の発注機関が入札を行う際には、落札者が情報システムを適正に提供できるような仕様を定めるなどして、入札を経てシステムを提供する事業者が変更されたとしても、円滑な移行が確保できるようにすることが重要であるというように考えております。
かかる問題は、デジタル庁が主導するシステム調達の一元化や標準化によりある程度は改善されるものと期待しますが、今後の的確な調達の在り方について、平井大臣の見解を伺います。 最後に、ＩＴ人材の育成と魅力あるＩＴ産業の実現について伺います。
また、公正な予算執行を確保していくことは当然であり、民間出身の職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限の在り方や具体的な運用方法等について、有識者を含めた検討の場を設け検討していきたいと考えており、こうした取組を通じ、公務の公正性に疑念が生じる事案の発生防止に努めてまいりたいと考えます。
このため、民間出身の職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限、これもあるんですけれども、その具体的な運用方法等について、更に有識者を含めた検討の場を設けて検討していきたいというふうに思っておりまして、いずれにしろ、デジタル庁は、調達における透明性の確保ということを最重視していきたいというふうに思います。
こうして国が地方自治体のシステムについてもリードすることにより、地方自治体におけるシステム調達の負担軽減が図られます。また、新たな政策の選択肢が増えたとしても、システム改修に手間、コストを掛けることなく、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できます。
システム調達における特定事業者との随意契約が繰り返されることやそのために契約が割高になっていることなど、経済性への疑義のほか、システム開発に携わる職員のリテラシーへの課題が繰り返し述べられております。 大臣に、マイナンバー関連でもう一点お伺いしたいというふうに思うんですね。
こういうふうに問題をやはりつまびらかにする必要があると思いますし、もう一歩踏み込んで、構造的な問題解決を我々は提案していく必要があると思っていまして、特に、先ほどのシステム調達は、やはり調達の一元管理というものをやらなければ、これは問題解決しません。
次の質問は、前回の質問でもちょっとシステムの調達についていろいろと質問しましたけれども、今後、政府調達の一元化が行われるということで、システム調達に当たっては、初期の費用だけではなくて維持管理コストも含めて、ライフサイクルという形で評価をしていくことが非常に重要だと考えています。
○塩川委員 内閣官房のＩＴ室が全体を統括をするということで、政府全体の総合調整機能を持つ内閣官房、政府ＣＩＯを中心とするＩＴ室において、政府における情報システム調達に係る予算の要求から執行までを一元的に管理するといったことも、ことしの二月のデジタル・ガバメント閣僚会議でも出されているところです。
それが政府システム調達の一元化の私は一番大きな理由だと思うんです。 そういう中で、当然、自治体も古いレガシーから脱却していかなきゃいけないという時代が来るし、更新のタイミングとかを見ながら、自治体のトップの方々、首長さん方々と話しながら、当然、生産性の高いシステムに変えていただくよう要請もしながら、また、場合によってはまた協力もしながら進めていくということになると思います。
昨年末、政府の情報システム調達におけるサプライチェーンリスクへの対応強化を目的として、特に、データセンターが国内にあっても、そのシステムを構成している部品などが何か海外とつながるような動作をするようなものがあっては困りますので、そういった構成部品の情報を事前に入手することなどを関係省庁と申合せを行ったところであります。
もう時間もあと五分なんですが、一つ、まず大臣とシステム調達の話を少ししたいんです。 今の法律改正で、色とか音とか、新しい商標といいますか、そういうものが入ってくる、この改正が行われる、そして恐らく来年四月から実施されるということでありましょう。
次の電波利用共益費用につきましては、システム調達においてこれ一般競争入札を導入しよう、それから補助事業の設備仕様について設備単価等の見直しを行う、そういったものでコストダウンしようじゃないかと。
そうしたことを考えますと、やはり影響が非常に大きいこれはテーマでもございますので、これまでのシステム調達の失敗の原因をどのように考えて、そしてまたこれから番号制度のシステムの構築に当たってどう、これまでの民間の事例あるいは政府内でのこうした失敗事例を生かしていくのか、現状で検証していることがあればお答えいただきたいと思います。
今副大臣の御答弁の中で、システム調達についてのお話がございましたが、番号制度の関係システムというのは、もう今申し上げたとおり、国民全体が利用する大変重要なシステムでありますけれども、安全性、国民の利便性を第一に考えれば、国内、そして海外を問わず、最も技術力があるところで、あるいはあるシステムを導入すべきだと思います。
○政府参考人（向井治紀君） 政府のシステム調達につきましてはこれまで種々御批判がありまして、それで特許庁のシステムとかあるいは年金システムとか非常に、何といいますか、初期投資だけではなくて後のランニングコストが掛かるような調達になってしまっているというところはございます。
次に、「人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの三の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について」を御説明いたします。
さらに、システム調達等については、一者応札の割合も依然として高く、平均落札率も高止まりしていることなどが会計検査院の検査によって明らかになっています。 政府は、システム開発の失敗事例を十分に検証し、再発防止の徹底を図る必要があります。
マイナンバーのシステム調達は、その金額、規模からいたしまして、政府調達協定の定義がかかるということでございますので、それに従って行うということでございます。